令和7年分 年末調整　配偶者控除・配偶者特別控除／扶養控除　改正ポイントのご案内

令和7年（2025年）は、基礎控除・給与所得控除の見直しや、同一生計配偶者・扶養親族の所得要件引上げ（48万円→58万円）、『特定親族特別控除』の新設など、“年収の壁”に関連する重要な改正があります。ここでは配偶者控除・配偶者特別控除と扶養控除について、実務で押さえるべき点をやさしくまとめました。

【１】配偶者控除・配偶者特別控除（令和7年分）

■ 主なポイント

• 控除対象配偶者（民法上の配偶者）がいる場合、納税者本人の所得から一定額を控除できます。
• 配偶者控除の判定に使う「配偶者の合計所得金額」の上限が、48万円以下→58万円以下に引き上げ。
  （給与収入のみの目安：年収123万円以下）
• 配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が58万円超～123万円以下（給与のみ：年収123万円超～188万円以下）で、所得に応じて段階的に控除が受けられます。

■ 適用の主な要件（抜粋）

• 配偶者は民法上の配偶者で、納税者と生計を一にしていること。
• 配偶者の合計所得金額が要件内であること（上記のとおり）。
• 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること。

■ 実務アドバイス

• 「年収の壁」の金額だけで判断せず、“合計所得金額（収入−必要経費等）”での確認を徹底。
• 年末調整では、配偶者の収入見込みと実績を再確認し、申告書の該当欄の記載漏れ・誤りに注意。

【２】扶養控除（扶養親族）の見直し

■ 主なポイント

• 同一生計配偶者・扶養親族の「前年の合計所得金額要件」を、48万円以下→58万円以下に引き上げ。
  （給与収入のみの目安：年収123万円以下）
• 19歳以上23歳未満の子などを対象に「特定親族特別控除」が新設。
  合計所得金額が58万円超123万円以下（給与のみ：年収188万円以下）で、段階的に控除が適用。

■ 実務アドバイス

• 子ども（高校生・大学生等）や親の年金収入の見込みを早めに確認し、該当するかを年内に周知。
• 「税法上の扶養」と「社会保険の扶養（健康保険等）」は要件が異なるため、混同に注意。
• 年末調整では、「扶養控除等（異動）申告書」で年齢区分・同居区分・所得見込みを正確に記載。

【３】基礎控除・給与所得控除の見直し（参考）

• 基礎控除額は原則58万円（従来48万円）。合計所得金額655万円以下の居住者については、段階的な加算（最大＋37万円）により年収の壁対策を講じています。
• 給与所得控除も10万円上乗せ（年収の壁対策）。

※ 具体的な控除額や判定フローは、国税庁「令和7年分 年末調整のしかた」等の最新資料をご参照ください。

【４】チェックリスト（社内周知用）

□ 配偶者・扶養親族の「合計所得金額」の把握（給与だけでなく事業・雑所得等も確認）

□ 学生アルバイトや年金収入のある親族の収入見込みの確認

□ 年末調整書類の配布・回収スケジュールと記載箇所の説明

□ 社会保険の扶養要件との違いをFAQで共有

【参考リンク（最新情報）】

・国税庁「令和7年分 年末調整のしかた」
・国税庁「令和7年度 税制改正による基礎控除の見直し」
・財務省「令和7年度 税制改正の大綱」